瑕疵担保責任免責 契約書 文例 5


2020年4月の民法改正(債権法改正)で、これまで「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが、「契約不適合責任」という名称に変更になりました。, この記事では、売買契約と請負契約の2種類の契約について、民法改正後の契約不適合責任の内容や、契約書での対応が必要なポイントについてご説明します。, 特に、契約不適合責任のルールのうち、従来の瑕疵担保責任のルールが一部変更されている点については、きちんと理解しておかないと、思わぬ損害、損失につながる危険があります。, なお、咲くやこの花法律事務所の契約書に関する実績例を以下で掲載しておりますのであわせてご覧ください。, ▶【参考情報】契約書に関する「咲くやこの花法律事務所の解決実績」は、こちらをご覧ください。, 咲くやこの花法律事務所でも契約書のひな形変更や利用規約の改定についてのご相談を承っていますので、早めにご相談ください。, ▼契約不適合責任など契約書に関して今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。, また契約書の作成やチェックなど契約関係に強い顧問弁護士をお探しの方は、以下を参考にご覧下さい。, ・【全国顧問先300社以上】顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら, ・【大阪の企業様向け】顧問弁護士サービス(法律顧問の顧問契約)について詳しくはこちら, 契約不適合責任とは、売買契約で、商品に品質不良や品物違い、数量不足などの不備があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。, 請負契約でも同様に、請け負った仕事の内容に不備があった場合に、請負人は発注者に対して契約不適合責任を負います。, 改正民法の条文上、「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」に発生する責任であることから、「契約不適合責任」と呼ばれています。, この「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」の具体的な内容は以下の通りです。, 以下では商品や不動産などの「売買契約」と、工事やシステム開発などの「請負契約」の場面にわけて、契約不適合責任の内容をご説明します。, 購入した商品や不動産に不具合があった場合、買主は契約不適合責任の内容として、売主に対し、以下の4つの請求が可能です。, ※代金減額請求ができるのは原則として追完を請求したが売主が応じない場合に限られます。, ※契約解除ができるのは原則として追完を請求したが売主が応じない場合に限られます。商品は返品することになります。, 建築工事の結果やシステム開発で完成したシステムに不具合があった場合、発注者は契約不適合責任の内容として、請負人に対し、以下の4つの請求が可能です。, ※代金減額請求ができるのは、原則として修理を請求したが請負人が応じない場合に限られます。, ※契約解除ができるのは、原則として修理を請求したが請負人が応じない場合に限られます。, 買主は「不具合を知ったときから1年以内」に不具合の内容を売主に通知することが必要です(改正民法第566条)。, ただし、会社間の売買等は、商法第526条2項が適用され、売主は買主に対し、商品引渡し後6か月以内に不具合の内容を通知することが必要です。, なお、上記の民法や商法の規定はあくまで契約書に行使期限の記載がない場合のルールを定めたものであり、契約書で行使期限をより短く設定することや長く設定することが可能です。, 請負人は「不具合を知ったときから1年以内」に不具合の内容を発注者に通知することが必要です(改正民法第637条1項)。, ただし、この民法の規定も、契約書に行使期限の記載がない場合のルールを定めたものであり、契約書で行使期限をより短く設定することや長く設定することが可能です。, 契約不適合責任について改正民法で定められた内容は前述の通りですが、この規定はいずれも「任意規定」であることに注意していただく必要があります。, 任意規定とは、その項目について契約書に記載がない場合には法律の規定を適用するが、契約書に記載があるときは契約書の内容が法律よりも優先して適用される性質の規定をいいます。, そのため、契約書で契約不適合責任の免責を定めたり、期間を民法の規定よりも短く定めることは、民法改正後も可能です。, ただし、契約不適合責任を免責したり、期間を短くすることが、民法以外の法律で禁止されている場合は、そのルールには従う必要があります。, ●BtoCの取引分野では、消費者契約法第8条1項により、事業者と消費者の契約について事業者の契約不適合責任を全部免責とする条項が無効と定められています。, ●不動産取引の分野では、宅建業法第40条により、宅建業者が売主となる宅地・建物の売買については契約不適合責任を免責する特約は無効とされています。, では、民法改正に伴い、契約書のひな形についてはどのような変更が必要になるのでしょうか?, まず、契約書で「瑕疵」あるいは「瑕疵担保責任」と記載していた部分は、民法改正に伴い、「契約不適合」あるいは「契約不適合責任」と変更することになります。, 用語は変更になりますが、基本的な意味は、従来の「瑕疵担保責任」と同じと考えて問題ありません。, 内容面の変更点として、民法改正前は買主が購入時に知っていた不備については、売主は責任を負わない内容になっていました。, つまり、改正前の民法第570条では売主は、「隠れた瑕疵」について責任を負うとされ、買主が知っていた瑕疵については「隠れた瑕疵」にあたらないとされていました。, しかし、民法改正後は、買主が知っていた不備についても「契約不適合責任」の対象になり得る内容に変更されています。, そのため、特に中古品や不動産の売買で、一定の不備があることを買主も承知で売買するようなケースでは、売主として、買主が知っていた不備については責任を負わないことを契約書で明記することが必要になります。, 今回の改正で、「売主は買主に不相当な負担にならない範囲で、買主が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる」とされました(改正民法562条1項但書)。, 「追完」とは、商品や工事に不備があった場合にそれをなおしたり、不備のない商品と交換することです。, 上記の規定は、不備についての修理や代替品の納入について、売主が買主の指定した方法に従わなくても買主は許容しなければならないことを意味しており、買主にとって不利な規定です。, そのため、民法改正後に自社が買主側あるいは発注者側として契約書を作成するときは、この「民法562条1項但書」は適用しないことを契約書に明記しておくという対応が考えられます。, システム開発、Web開発、コンテンツ制作は請負契約あるいは準委任契約にあたるとされ、いずれも契約不適合責任の対象となります。, これまで契約書で「瑕疵」あるいは「瑕疵担保責任」と記載していた部分は、民法改正に伴い、「契約不適合」あるいは「契約不適合責任」と変更することになります。, 自社が請け負ったシステム開発やWeb開発、コンテンツ制作などの一部を外注する場面では、自社が発注者側の立場にたつことになります。, システム開発やWeb開発、コンテンツ制作などの場面でいう「追完」とは、納品物に不備があった場合にそれをなおすことです。, その結果、「システム開発やWeb開発、コンテンツ制作などを発注した場合に完成物に不備があったとしても、請負人は、必ずしも、発注者が指定する方法で不備をなおす義務を負わない。」ということになります。, つまり、外注先から納品される納品物に不備があっても、必ずしも、自社が指定する方法で修正してもらえないおそれがあります。, そこで、民法改正後に自社が発注者側として契約書を作成するときは、この「民法559条が準用する民法562条1項但書」は適用しないことを契約書に明記しておくという対応が考えられます。, 以上、システム開発、Web開発、コンテンツ制作など制作型契約の契約書についての民法改正にともなう注意点をご説明しました。, なお、利用規約については、民法改正で新たに設けられた定型約款のルールとの関係を考慮して、変更が必要な点は変更しておくことが重要です。, 利用規約の民法改正への対応のポイントは以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。, 早めに、契約書のひな形や利用規約を修正する準備を進めておきましょう。対応に不安がある場合は、「契約書に強い弁護士」までご相談ください。, 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。, この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。, 民法の改正に合わせて、商法第526条2項、3項の規定も、「瑕疵」という用語から「契約の内容に適合しない」、「不適合」という用語に改められました。, 1 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。, 2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品 質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない 場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。, 3 前項の規定は、 売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。, 民法改正にともなう商法の一部改正の内容は、以下の「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」でご確認いただくことが可能です。, 最後に、民法改正(債権法改正)に関する咲くやこの花法律事務所のサポート内容をご説明したいと思います。, 咲くやこの花法律事務所では、民法改正に対応した契約書の作成を弁護士に依頼したいという企業様、あるいは契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼したいという企業様のために以下のサポートを行っております。, 契約不適合責任に関する契約書の作成のポイントはこの記事でご説明した通りですが、個別の事情を踏まえて盛り込んでおくべき内容は、取引の内容や場面によって当然異なります。, また、民法改正(債権法改正)に関連した契約書の修正点は、契約不適合責任の点のほか、連帯保証に関するルールの変更や契約解除に関するルールの変更など多岐にわたります。, ひながたを安易に利用して契約書を作成すると実際の取引内容に合致しない内容となり、あとでトラブルになることが多々あります。, 咲くやこの花法律事務所では、契約書作成に精通した弁護士が企業のお客様の依頼を受けて契約書の作成を行っています。, ●初回相談料:30分5000円+税(顧問契約の場合は無料) 細 目. 「1 買主は、本件目的物に隠れた瑕疵があることを知った時から1年以内に限り、売主に対する損害賠償請求をすることができる。  改正民法下では、損害賠償についても債務不履行の一般規律に服します。そのため、請負人の帰責事由が不要であった改正前民法と異なり、損害賠償には請負人の帰責事由が必要となりました(改正民法415条1項ただし書)。 Copyright(c)Funai Consulting Incorporated All rights reserved. 条 文 例; A. 不動産の個人間売買をするなら当センターへお任せください!売買契約書の作成から法務局の登記申請まで、当センターが経験してきた事例をいかして一括サポート!, 横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)東京都台東区東上野4-16-1 横田ビル1階(上野駅)東京都八王子市子安町4-3-17 NOIRビル305(八王子駅)運営:行政書士法人よしだ法務事務所, 不動産の瑕疵とは、簡単に言えば欠陥のことです。家を買おうとする人は、内覧等で物件の状況を確認でき、当該物件を気に入れば購入する流れになります。しかし、購入前に見落としていた物件の瑕疵については原則として売主に対して請求をすることができ、請求を受けた売主は修理や補修等を行う義務があります。この瑕疵担保責任の追及については民法の条文が根拠となりますので、まずは条文からご確認ください。, 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りではない。, 条文を見ると、民法第570条は566条を準用していますので、566条第3項のとおり、買主は瑕疵の事実を知った時から1年以内に売主に対して、欠陥を修理してくださいと言えることになります。 ただ、この条文には問題があります。この条文には、瑕疵を発見してから1年以内に請求できるという定めがありますが、この請求権が何年まで続くかまでは書かれていません。つまり、原則通りに考えると5年後や10年後にも売主は買主からの瑕疵担保責任の追及に怯えなければいけなくなってしまいます。 ここで実務上使われるのが「瑕疵担保責任の定め」です。この定めを使うことにより法律上の原則を曲げて、瑕疵担保責任の請求期間の制限を設けます。例えば、請求期間を「本物件の引渡しの時から、2年以内に限り瑕疵担保責任の請求をすることができる。」といった定めをしておけば、売主としては2年を経過すれば瑕疵担保責任を受ける可能性がなくなり、安心して不動産取引ができるというわけです。 また、この瑕疵担保責任の請求期限についてですが、0年にすることも可能です。つまり、そもそも請求することができないようにすることも可能です。, 中古住宅の場合によく利用されるのが「瑕疵担保責任の免責」規定です。この規定を売買契約書に盛り込むことで、売主としては引渡し以後に何らの瑕疵があったとしても買主からの修理・補修の義務を負いません(売主が知りながら敢えて告げなかった瑕疵については免責規定があっても義務を負います)。 ここで、売買契約書に記載される瑕疵担保責任の免責規定の文例を見てみましょう。, 第〇〇条(瑕疵担保責任) 売主は、本物件を現状有姿のまま買主に売り渡すものであり、売主は、本物件に隠れた瑕疵(土壌汚染、地中埋設物および産業廃棄物を含むが、これらに限られない。)が発見された場合でも、買主に対して瑕疵担保責任を負わないものとする。, このような文言が売買契約書に盛り込まれれば、売主は瑕疵担保責任を負いません。買主が個人の場合には、ある程度の期間を定めて瑕疵担保責任の定めを記載するのが通例ですが、買主が不動産会社のような業者であれば免責にすることが多くあります(不動産業者としてはプロであるから瑕疵が存在するリスクを理解したうえで購入する)。ただし、瑕疵担保責任を免責にすることで買主側にリスクが増加することになりますので、通常の売買価格よりも下がる傾向にあるようです。, 前述のように不動産のプロが購入するのであれば瑕疵などを調査したうえで購入を決めることができますが、知識のない個人では調査すること自体ができません。こればかりは、我々司法書士や行政書士といった資格者も判断することができませんので、個人での売買はあくまでも自己責任のもと行う必要があります。 しかし、参考として申し上げておくと当サポートセンターがお受けする個人間売買・親族間売買では大半が瑕疵担保責任を免責にされております。これは、売主買主間に既に信頼関係が形成されていて、「何かあっても自己の責任で解決する。」「相手の方には迷惑をかけない。」といった意思が働いているからかもしれません。, なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。, 当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。 ご相談のご予約は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。, ※売買価格が適正かどうかのお問い合わせについては、お答え出来かねますので、売買価格についてのみのお問い合わせはご遠慮ください。, 1.不動産の仲介手数料はどれくらい?2.土地売却に伴い発生する境界確定とは3.売買登記の登録免許税を計算方法は4.売買登記の登録免許税の減税5.住宅用家屋証明書とは6.重要事項説明書について7.近隣トラブルと不動産売却8.マンションの個人間売買の注意点  9.戸建ての個人間売買の注意点10.相続で取得した不動産を売買する11.個人間売買で必要となる抵当権抹消12.売買の前提となる住所変更登記13.固定資産税、都市計画税について14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは15.公課証明書とは16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法17.所有者の氏名が変わっている場合の売買18.売買による所有権移転登記の必要書類19.タワーマンションと固定資産税20.区分建物とは 21.セットバックとは22.親族間売買とみなし贈与23.個人間売買と譲渡所得税24.個人間売買と不動産取得税25.借地上の建物の売買26.底地の個人間売買27.不動産契約書に貼付する印紙とは28.売りにくい不動産とは29.事故物件とは30.瑕疵担保責任の定めとは31.共有持分だけで売却できるか32.共有名義の一人が認知症になったら33.農地の個人間売買 34.個人間売買の司法書士の関与 35.建ぺい率とは36.容積率とは 37.未登記建物を売買できるのか38.登記簿上と床面積が違う場合の売買39.認知症の親の不動産を買い取る40.建築確認を得ていない違法建築物の売買41.区分所有者の変更届42.公示価格とは 43.路線価とは44.譲渡所得税の取得費と、その証明 45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは46.地価の上昇地域と下落地域47.不動産売買契約書に実印を押す意味48.違法建築物件の売買の注意点 49.個人間売買・親族間売買と不動産会社50.個人間売買・親族間売買と司法書士51.個人間売買・親族間売買と行政書士52.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 53.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士54.個人間売買・親族間売買と税理士 55.個人間売買・親族間売買の依頼について56.不動産売買契約に必要なもの57.遠方不動産を個人間売買58.親子間売買まとめ59.兄弟間売買まとめ60.中古マンションの価値と個人間売買61.個人間売買は更地がいいか62.建物滅失登記とは63.一般的な不動産売却の流れと期間64.登記済権利証と登記識別情報の違い65.投資用不動産の個人間売買・親族間売買66.相続不動産の遺品整理・残置物撤去67.建物解体工事について68.土地の分筆と合筆とは69.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!70.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊71.売買で所有権移転登記をする意味72.住居表示実施による住所変更登記とは73.抵当権設定と住宅ローン74.所有者の名前が外字の場合の注意点75.親族間での売買と贈与の比較76.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)77.残金決済とは78.個人間売買での価格の決め方について79.親族間売買での価格の決め方について80.不動産の登記簿謄本の取得方法81.不動産の登記簿謄本の読み方82.親族間売買と3000万円の特例83.認知症の親と親子間売買は可能か84.法人と代表取締役との不動産売買85.権利証を紛失した場合の個人間売買86.割賦契約の方法とは①87.割賦契約が親族間売買に向いている理由②88.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③89.大家と借主間での個人間売買の方法90.管理費を滞納したマンションの個人間売買91.売買契約時に行う手付金の取り決め方92.土地の一部の売買を個人間で行う場合93.公簿売買とは 94.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 95.不動産会社との3つの媒介契約 96.媒介契約中に自分で売却先を見つける 97.再建築不可物件とは98.地主から借地を購入する99.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか100.第三者を介さず個人間で不動産を売買する101.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 102.当事者が遠方の場合の個人間売買 103.個人間売買の事前準備104.個人から法人への不動産名義変更の方法105.共有持分についての親族間売買106.親子間売買を使った相続税対策107.自分で親族間売買をする方法108.親族間売買の3つの方法とは109.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買110.ホームインスペクションとは111.ホームインスペクションの作業風景, ≫ 親族間売買を行う前の心得≫ 親族間売買の流れ・スケジュール≫ 親族間売買はどこに頼むのか?≫ 親族間売買に向いている人って?≫ 親族間売買は相続発生を想定して検討する≫ 親族間売買をすることを他の兄弟に言うべきか?≫ 親族間売買の分割払い中に売主か買主が死亡したら≫ 親族に不動産を売るメリット・デメリット≫ 親族間売買は住宅ローンが残っていてもできる?≫ 親族間売買をした人の属性・特徴≫ 親族間売買をした人の理由・キッカケ≫ 親族間売買を断念した人≫ 親族間売買の一般的な相談内容とは≫ 親族間売買の依頼から完了までの平均的な期間≫ 親族間売買にかかる平均的な費用・税金≫ 親族間売買の実務的な契約条項≫ 親族間売買を当センターへ依頼した理由・感想≫ 親族間売買をした後に当事者が死亡したケース≫ 親族間売買の失敗例≫ 親族間売買の相談で多い親族関係≫ 親族間売買は融資が通っても金利が高い?≫ 親族間売買のこれから, 1.子供が所有する投資用マンションを親が購入2.兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない3.隣同士で古屋付きの土地を売買したい4.賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい5.老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい6.自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい7.相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買8.権利証を紛失した実家を親子で売買したい9.親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい10.強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせたい11.親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい12.相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておく13.遠方の不動産を親子間で売買したい14.過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き15.個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買16.相続税対策の一環としての親子間売買17.親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい18.親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ19.兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する20.親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない21.不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買22.売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる23.元夫婦間の不動産売買24.義父からマンションを購入したい25.土地のみの親子間売買(建物は子名義)26.親が所有する駅前の収益物件を子供が購入27.父親が所有する戸建てを購入したい28.共有不動産の持分売買をする事例29.姉妹間でマンションの親族間売買をしたい30.お隣の親族同士で土地を親族間売買をした事例31.両親の住み替えにあわせて実家を親子間売買する事例32.相続登記と親族間売買を同時に解決した事例33.リースバックを親族間売買に応用する34.売買代金で住宅ローンを完済するケースの親族間売買35.寝たきりの父親が所有する家を親族間売買36.親族間贈与と親族間売買を併用した事例37.兄弟共有のアパート持分を親族間売買38.融資を断られ分割払いに変更した親族間売買39.ホームインスペクション(住宅診断)後に親族間売買40.両親が共有のマンションを子供が購入する事例41.途中までやって断念した親族間売買を解決42.関係性が良くない親子間売買の相談43.親に頼まれて子供が実家を購入する親族間売買44.ワンルームマンションを兄弟間で売買する事例45.建物を解体して更地にしてから親族間売買46.2世帯住宅を建てる前提として親族間売買47.親族との共有解消を目的とした親族間贈与48.私道持分を近所の親族から買い取る親族間売買49.結婚して苗字が変わった姉との親族間売買を解決50.施設の入居費捻出のため親の戸建てを子供が購入51.2回の分割払いで行う親族間売買を解決52.義父から戸建てを購入する親族間売買53.職場の近くで親族間売買をしたい54.共有不動産の名義を1本化するための親族間売買55.公正証書遺言へ切り替えて解決56.親の近所に暮らすため親所有のマンションを購入57.親族間売買での売買価格の決め方の相談事例58.親の介護資金のための親族間売買59.姉の持分を買い取る親族間売買60.区分登記された二世帯住宅の親族間売買61.買い手が見つからない親の不動産を購入62.遠方の老人ホームまで出張した親族間売買63.親のマンションを分割払いで購入する親子間売買64.兄弟3人で共有する土地を親族間売買65.なるべく安い売買価格で親族間売買をしたい相談66.終活として親族間売買を活用67.同じマンションの知人から購入する個人間売買68.母親名義の土地を長男が購入する親族間売買69.空き家のまま放置された家を親族間売買70.お金のない親から実家を購入する親子間売買71.地主から借地の土地を買い取る個人間売買72.海外転勤する兄の家を弟が購入する親族間売買73.税理士から依頼を受けた親子間売買を解決74.売れない不動産を子供が購入する親族間売買75.住宅ローンが残った子供のマンションを親が買う76.相続した実家をお隣へ売却する個人間売買77.両親が共有のマンションを子供が購入する親族間売買78.なるべく早く親の不動産を売却したいご相談79.近所に住む親族の土地を購入する親族間売買80.姉から土地持分を買い取る親族間売買, 〒220-0004神奈川県横浜市西区北幸2-10-36KDX横浜西口ビル1階(駐車場有) ☎ 045-594-7077, 〒110-0015東京都台東区東上野4-16-1横田ビル1階☎ 03-5830-3458, 〒192-0904東京都八王子市子安町4-3-17NOIRビル305☎042-698-5175, [各オフィスの営業時間] 平日 9:00~18:00お問い合わせは営業時間にしていただくか、専用フォームからお願いします。, 神奈川県司法書士会所属神奈川県行政書士会所属「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」・行政書士法人よしだ法務事務所代表・司法書士よしだ法務事務所代表・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事【保有国家資格】司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数, 横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他, 新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他, 神奈川・東京に限らず、千葉・埼玉の業務対応も可能です。お気軽にお問い合わください!, 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。, 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。, 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。.
 また、改正前民法における法定責任説のもと、信頼利益までとされていた損害賠償の範囲は、履行利益まで含まれることになりました(改正民法416条)。発注者の善意・無過失が損害賠償の要件でなくなっています。, ③代金減額請求とは 売買契約は日常的に行われる取引であるにもかかわらず、「隠れた瑕疵」の一般的なイメージと法律的な意味が異なることが問題視されていました。, そこで、改正民法では、「隠れた瑕疵」を「契約の内容に適合しない」という表現に置き換えました。, 先ほどの例で考えてみましょう。 出版社:清文社 業務委託で作業を請け負う時は、瑕疵担保責任の発生に注意しましょう。深刻なケースでは損害賠償を請求されることもあり得ます。業務委託契約を結ぶ場合は、契約時に確認すべきポイントと共に、瑕疵責任を負う期間について確認しましょう。, 「Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。「副業・複業」で、本業では経験できない、新しい環境/開発スタイルを経験しよう!, 瑕疵(かし)は、想定されていない傷や欠陥、もしくは本来想定していたはずの品質を有していないことを言います。請負契約においては、『瑕疵担保責任』が発生するリスクがあるので注意しなければなりません。, 瑕疵担保責任とは、提出した成果物に何らかの欠陥や想定と異なった部分が見つかった時は、それに対する補償をする責任です。成果物の提出を求められる『請負契約』を結ぶ場合に関係してきます。, 『委任契約(準委任契約)』については、瑕疵担保責任が発生することはありません。成果物に対して責任を負うのは、請負契約を結んだ時のみです。, つまり、瑕疵があった場合に瑕疵を補修、瑕疵によって被った損害に対する賠償請求、あるいは契約の一方的な解除が行えるというわけです。, ただし、重要ではない瑕疵に対して過分な費用を要求することや、契約を結んだ目的を成果物によって達成できる場合に契約の解除をすることはできません。, 仕事の成果物に瑕疵があった場合、注文者は追完請求・代金減額請求・契約解除・損害賠償請求を行うことができます。, 瑕疵担保責任については、民法によって、発注元に成果物を渡してから1年間だと明記されています。つまり現状の法律では、提出して1年を過ぎた後には、成果物に対していかなる責任も負わないということです。, ただし、2020年に民法が改正され、この取り決めが変わります。瑕疵担保責任は『納品から5年、その間に発注元が瑕疵を知って1年以内』という条件に変わるため、注意しましょう。, 2020年4月より改正民法が施行されていました、改正前の請負契約に関する瑕疵担保責任の条文は削除され、成果物に瑕疵があった場合には契約不適合責任を負うことになります。, これらに応じない場合には契約解除、損害が発生した場合には損害賠償請求を行うことができます。, 例えば瑕疵を理由に契約の解除を迫られたものの、作業者側はそれで満足のいく成果物だと思っている場合などが挙げられます。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、契約書の作成は必須です。, 契約書の作成は『下請法』によって義務づけられています。フリーランスを守る法律である下請法についてはしっかり把握しておきましょう。, 契約書を作成するにあたって、必ず内容を確認しておきましょう。不当な内容が盛り込まれていないかどうか、あらかじめきっちりチェックすべきです。, 契約書の内容に不備があった場合には次のようなことが起こり得ますので、可能であれば弁護士などの専門家に見てもらうようにしましょう。, 成果物の修正をどこまで行うのかを、あらかじめ契約書に盛り込んでおきましょう。成果物を始めから作り直さなければならないような、根本的な修正になるような事態を防ぐことが重要です。, また、それが現状の瑕疵に対する修正作業なのか、それとも新機能として別の発注なのか、判断が難しい場合もあります。そこに境界線をしっかりと引いておかないと、延々と修正作業をさせられることになりかねません。, 契約書の中に作業範囲や、責任の範囲をしっかりと明記しておきましょう。過大な賠償を請求されないために、損害賠償を請求するラインの明確化や、金額の上限についても、契約書に記載しておくことで、トラブルを防げます。, 契約不適合責任により追完請求をどこまでされるのか分からない部分もあるかと思いますが、民法の条文では以下のように規定されています。, 「引き渡された目的物が酒類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引き渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課すものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完ができる」(民法562条買主の追完請求権), 注文者があまりに不相当な追完請求を行った場合には注文者が請求した方法とは異なる方法での履行の追完ができるということになります。, 契約書を作成する際にはこの追完請求に関する知識も踏まえたうえで自身に不利な内容にならないように注意をして作成するようにしましょう。, 自分で契約書の作成が難しい場合には行政書士や弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。, 契約書を交わさないまま仕事に取りかかった場合や、あるいは契約書の中に瑕疵担保責任に対する記載がなかった場合にはどうなるのかを見ていきましょう。, ただし、契約書がない場合は瑕疵担保責任の生じる線引きや保証の度合いが曖昧になり、作業負担が大きくなってしまうことがあります。契約書は事前作成しておくべきです。, 特に2020年の民法改正による影響で、請負側の責任が重くなることが予想されています。, 2019年時点での損害賠償については、発注元が瑕疵を知らなかったために支出した費用を払うことになります。例えば成果物がアプリであれば、そのアプリの登録料やユーザー補償にかかった費用などです。, しかし2020年からは代金の減額請求や追完請求と言って、変わりの商品の引き渡しや不足分の引き渡しを求めることが可能になります。, 契約自体は口約束でも成立するため、契約書の作成を行っていない場合であっても契約不適合責任は発生します。, 改正民法により、追完請求や代金減額請求が注文者には可能となりましたが、例えば注文者が提供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合については上記の請求は認められません(民法636条), 業務委託の中で特に請負契約を結ぶ際には、瑕疵担保責任については明確化しておきましょう。瑕疵の定義や作業範囲、補償金額の上限について、契約書に明記しておくことは必須です。, 契約書がないまま作業を進めてしまうと、不当に契約が解除されたり、多額の損害賠償を請求されたりといったリスクが発生します。契約書の作成は下請法にも義務として記載されているため、作業に入る前に必ず作成しましょう。, 医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。. 売主の提供する追完方法が買主の請求する追完方法と異なる場合については、ただし書きとして記載するとよいでしょう。, 変更例
売買契約の特約に関する条文例 1/6 Ⓒ一般社団法人 千葉県宅地建物取引業協会 東葛支部 2012. 項 目. 「引渡し時において、本件目的物が第○条に定める品質及び性能を有しない場合、その他本契約の内容に適合しない場合は、買主は売主に対して代金減額請求をすることができる。ただし、契約の内容に適合しないことが買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。」, (3)「隠れた瑕疵に気づいてから1年以内に権利行使」が「契約に適合しない事実に気づいてから1年以内に通知」に変わったため、その部分を変更する必要があります。, 変更例 売買契約書・賃貸借契約書の特約に関する例文. まず、契約書で「瑕疵」あるいは「瑕疵担保責任」と記載していた部分は、民法改正に伴い、「契約不適合」あるいは「契約不適合責任」と変更することになります。用語は変更になりますが、基本的な意味は、従来の「瑕疵担保責任」と同じと考えて問題ありません。 2020年4月1日から改正民法が施行され、その中で住宅やリフォームの「請負契約」に関する規定も大きく変わります。これまで「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが、「契約不適合責任」という名称に変更になりました。そこで、民法改正後の住宅やリフォームの請負契約についての契約不適合責任の内容や契約書での対応が必要な点などの改正ポイントと今後の対応についてまとめました。, 特に、契約不適合責任のルールのうち、従来の瑕疵担保責任のルールが一部変更されている点については、きちんと理解しておかないと、思わぬ損害、損失につながる危険があります。この記事では注意点も説明します。住宅会社や住宅リフォーム会社では要チェックです。, その前に、請負契約について説明します。請負契約とは「当事者の一方(請負人)がある仕事を完成することを約束し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約」です。住宅やリフォームの請負契約は、売買契約や賃貸契約と並ぶよく知られた契約です。具体的にはシステムやプログラムの開発、ホームページの制作、土木工事、そして住宅会社や住宅リフォーム会社における建物の建築や増改築などがあります。, 請負契約の原則も確認しておきましょう。請負契約とは、注文者からの発注に基づき、請負人が仕事の完成を約束することです。従って、住宅やリフォームの仕事が完成しないことには報酬は発生しないということが大原則となっています。さらに、請負契約については、「出来上がった物に満足がいかない」「欠陥がある」などというトラブルも起こりがちです。また金額が高額になるケースも少なくありません。こうしたトラブルの予防、解決に向けて、今回の民法改正では「請負契約」に関する規定が大きく変更されました。, さて、この度の改正で「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと名称が変更されたのですが、なぜそのような名称になったのかについて説明します。, 改正前の民法では、例えば購入した住宅や中古車などに欠陥があった場合、「瑕疵(かし)担保責任」という制度で対応していました。しかし、  改正前民法下では、数量指示取引を除き、代金減額請求は認められていませんでしたが、改正民法下では、代金減額請求ができるようになりました(改正民法563条)。 実際の意味に合うように表現を置き換えたことによって、結論を導きやすくなったことがおわかりいただけると思います。, 契約責任説とは、特定物の売買においても売主には本来の品質や性能を備えた物を引き渡す義務があり、それらが欠けている物を引き渡しても契約上の義務を果たしたことにはならないという考え方です。, 法定責任説を採用した現行民法は、買主保護のために契約からは生じない義務を特別に売主に負わせていましたが、契約責任説を採用した改正民法の下では、契約から当然生じる義務と考えます。, 現行民法は、売主が瑕疵担保責任を負う場合に買主が持つ権利として、損害賠償請求権と解除権のみを定めていました。 また、買主が請求する追完方法以外の追完方法を売主が提供した場合の取扱いについても定められました。, たとえば、目的物が壊れていた場合に買主が代わりになる物の引渡しを請求したところ、売主が修理しようとしたらどうなるかということです。, 改正民法は、売主の提供する追完方法が買主の請求する追完方法と異なっていても、買主にあまりにも大きな負担を与えるとはいえない場合は追完として認められるとしています。, 現行民法は、買主が隠れた瑕疵に気づいてから1年以内に権利行使(損害賠償請求または解除)をしなければならないと定めていました。, 損害賠償請求をするためには、隠れた瑕疵があること、それによって損害が発生したこと、損害額がいくらになるかということを証明できなければなりません。, 改正民法は、買主が「契約の内容に適合しない」事実に気づいてから1年以内に、売主に通知しなければならないこととしました。, つまり、1年以内に権利行使(追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除)までする必要はなく、通知をすればよいということです。, 通知には何が契約の内容に適合しないのかを記載するだけで足りるため、1年以内に権利行使をしなければならなかった改正前と比べて、買主の負担が非常に軽くなりました。, 短すぎると批判されていた1年という期間は変更されていませんが、権利行使から通知に変わったことで、買主に有利になったということができます。, (1)これまでの売買契約書で「隠れた瑕疵がある」と表現していた部分は、「契約の内容に適合しない」に書き換える必要があります。, 契約の内容に適合するかどうかによって買主に権利が発生するかが決まるため、改正により契約の内容を明確にしておく必要性が高まりました。, 目的物の品質や性能について契約書に詳細に記載するか、それらを記載した仕様書などを契約書の別紙として用意するようにしましょう。, 変更例 買主は、隠れた瑕疵に気づいてから1年以内であれば、売主に対して損害賠償請求ができるようになっています。, さらに、瑕疵があることによって売買契約の目的を達成できない場合、つまり売買契約をした意味がないといえる場合には、契約の解除ができます。, 「瑕疵」は日常的に使われている言葉ではないため、一般の人にはわかりにくいです。 瑕疵が「隠れた瑕疵」といえるかどうかは、契約の際に瑕疵があることが考慮されているかどうかによって判断します。, たとえば、「瑕疵があるからその分だけ代金を安くする」という契約内容の場合には、瑕疵があることを前提としているため、隠れた瑕疵ではありません。, 売主の瑕疵担保責任は、すべての売買契約に適用されるわけではなく、売買の目的物が不動産などの「特定物」の場合にのみ適用されます。, 特定物の売買における売主の契約上の義務は「その物を引き渡すこと」であり、その物が壊れていても引き渡しさえすれば契約上の義務を果たしたことになります。, しかし、それでは買主にとってあまりにも不利益であるため、現行民法が瑕疵担保責任というルールをつくり、売主に特別の責任を負わせました。, 売主に責任を負わせたということからわかるように、買主にはそれに対応する権利があります。 ・引き渡した建物に不具合があった場合 「契約不適合責任(瑕疵担保責任)とは?」をわかりやすく解説。2020年4月の民法改正で瑕疵担保責任から契約不適合責任に名称変更になる点をはじめ、契約不適合責任の詳しい内容、時効や免責についてを説明。また改正民法に伴い契約書の対応ポイントやいつから変更が必要なのか?などもあわせて大阪の咲くやこの花法律事務所の弁護士が解説します。 本物件土地の末尾記載面積と本契約書第4条(売買対象面積)第2項にもとづく実測面積との間に差異が生じた場合、売主は自己の責任と負担において、残代金支払日までに地積更正の登記を完了させるものとします。 5.私道部分が分筆されていないときの特約.

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